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市民クラブを代表して質問質疑をしました。

■2022.3.4(金)■

本日、所属会派「市民クラブ」を代表し、質問質疑を行いました。

カーボンニュートラルやモビリティ社会の実現、コロナ対応から学校教育まで、多岐にわたって市の見解を求めました。

その中から、カーボンニュートラルと学校教育の充実に関する質疑の概要をご紹介します。

稲垣市長、金原教育長にも答弁を頂きました。

いずれの答弁からも、市の積極的な姿勢を感じる事ができました。

 １）施政方針について

・脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて

さはら：市民クラブのカーボンニュートラル（CN）に関する令和４年度予算要望に対する検討結果はどうか。

産業環境部長：国の脱炭素先行地域づくりや民間企業のCN投資促進税制の創設等の動向を注視しながら本市の施策を研究していく。次年度は新電力会社設立や再エネ電力の確保に努め、公共施設の電力の脱炭素化を進めていく。ＥＶ・ＰＨＶなど次世代自動車の補助事業は継続するとともに、時代の潮流に沿った新たな補助制度等の創設を研究していく。

さはら：CN達成に向け市としてどう取り組んでいくのか、稲垣市長の考えをお伺いしたい。

稲垣市長：先日の施政方針で「ゼロカーボンシティ」として、２０５０年のCN達成を目指すと述べさせて頂いた。本市は自動車産業のまちとして大きく発展してきた。議員の言われる通り、モビリティを中心としたまちづくりを進める中で、ＣＡＳＥ／ＭａａＳなどの最新技術を取り入れながら、CNを目指す事は重要と考えている。今年度から、愛知県と共同でスマートシティ研究会を立ち上げ、最新技術を活用した取組を進めていく。市民や事業者と手を携えながら、脱炭素化に向けた取組を進め、魅力的かつ快適に暮らせる持続可能なまちづくりを進めていきたい。

２）教育行政方針について

・学校教育の充実について

さはら：刈谷の特別支援教育の現状と今後について、教育長の考え・思いをお聞かせ願いたい。

金原教育長：平成３０年に刈谷特別支援学校が開校し、小中学校との連携を図ってきた。居住地校交流や教員の人事交流、小中学校への指導訪問など、特別支援学校の専門性が小中学校に広がってきた。今年度は特別支援教育指導員が市内の幼児園・保育園、小中学校を訪問し、障害のある子どもたちへの対応、適切な教育課程の編成等について、指導助言をしている。今後も、小中学校と特別支援学校との連携を深め、本市の特別支援教育が、更に充実するよう努めていく。

質問する私。

答弁する稲垣市長。

答弁する金原教育長。