

■2025.12.31(水)■
12月度活動報告を掲載しました。PDFファイルをご参照下さい。
12月定例会では、人事院勧告に基づく特別職・議員の期末手当及び市職員の給与を改定する議案、4月から始まる子ども誰でも通園制度に関する条例制定等に加え、0歳から高校3年生世代までのお子さん1人あたり2万円を支給する国の補正予算を審議し、全議案を可決しました。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用方法については、「お米に限らず食料品などを幅広く購入できる支援を検討中」との事ですので、今後の動向を注視してまいります。
自治体経営の課題は山積しておりますが、現実を直視し、実効性の高い解決策を提言していきたいと思います。
変わらぬご指導ご鞭撻、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。