活動実績

自動車総連｢政策推進コンベンション2013｣に参加しました。

◆2013.9.26(木)◆

自動車総連の｢政策推進コンベンション｣が東京都内で開催され、自動車関係諸税の抜本改革を引き続き訴えていく事が決議されました。長年自動車に課されている過度の税負担が軽減されないまま消費税率が10％に引き上げられた場合、自動車工業会の試算によれば、国内新車販売は93万台減となり、2016年の国内市場は350万台まで落ち込むと予測されています。1996年に690万台だった国内市場が20年後にほぼ半減する計算になります。また、自動車産業に身をおく私が危惧するのは、この影響が国外に及ぶ事です。グローバルで活動する日本の自動車メーカーですが、絶え間ない技術革新を担うのはやはり日本のマザー工場です。その新技術はまず日本市場で磨かれ、その後世界市場に供給されます。そしてグローバルで得た利益が日本に還元されます。という事は、日本市場が衰退し、技術革新が停滞すれば日本車は世界市場でも衰退していく事になります。目先の税収減と日本の自動車産業のグローバルでの衰退。どちらが大きな損失となるでしょうか。大局的かつグローバルな視点での適切な判断が期待されます。