◆2016.3.2(水)◆
本日一般質問に登壇しました。
傍聴にお越し頂いた皆様、誠にありがとうございました。
主な質疑の概要は以下の通りです。
件名1)インターネットによる公金支払について
Q:ヤフー公金支払(インターネットによる税金支払システム)について、今後どのように検討していくか?
A:多様な納付方法に対する住民のニーズは更に高まると予想され、ヤフーシステムも検討していく必要があるが、現行システムの更新時に併せて対応システムを付加するなど、もっとも効果的に導入できる様努めていきたい。
★さはらの要望
ネット通販の普及、高齢化に伴い、自宅からでも納税できるシステムの潜在的ニーズは高い。近い将来の導入を目指し、引き続き検討をお願いしたい。
件名2)消防団支援について
Q:消防団入団促進のための新たな方策は?
A:団員に割引等のサービスを提供してもらう「消防団応援の店」制度の早期導入を検討していたが、愛知県が同様の制度を導入すると発表したため、より広域利用できる県の取り組みを活用していきたい。また、消防団活動を真摯に行った学生等団員を認証する「学生等消防団活動認証制度」の平成28年度導入に向け、検討を進めている。
Q:外国籍市民の消防団入団は可能か?
A:消防団員は一定の公権力の行使を行う権限が与えられており、日本国籍が必要だが、災害時の外国人の誘導や通訳、平時の防火啓発活動に限定した機能別消防団員として、入団を認めている自治体もある。今後、各分団の意見を聞きながら研究していきたい。
★さはらの要望
・団員割引制度は、県の制度の利用促進をして頂き、学生等消防団活動認証制度は、社会人になっても引き続き団員として活躍できる環境づくりもお願いする。
・刈谷は約3,800人の外国籍市民が居住しており、災害時に外国人の協力を得る事は大変重要。まず市直轄の外国人消防団(機能別消防団)を募り、次に外国人が多い地区に外国人団員枠を設ける事を検討してはどうか。
件名3)居住地として選ばれるまちづくりについて
Q:持ち家取得が盛んな35才~44才の市民の転入・転出状況はどうなっているか?
A:平成25年が転入1,236人に対し、転出1386人、平成26年が転入1,277人に対し、転出1319人、平成27年が転入1,245人に対し、転出1,422人となっており、いずれの年も転出者数が転入者数を上回っている。
Q:親・子・孫の三世代同居のため住宅を新築/建替え/リフォームする場合に、一定の補助を行ってはどうか?
A:今年度から国が三世代同居の建築工事への補助制度を設けているが、まだ始まったばかりであり、今後の国、県、近隣市の動向を注視していきたい。
Q:女性職員等を中心に、女性が魅力を感じるまちづくりを進めてはどうか?
A:各施策の企画立案、推進プロジェクトやワーキンググループなどには、若手職員や女性職員が積極的に参画することができるよう配慮している。今後も女性をはじめ幅広い世代の視点を活かすことができるよう努めていく。
★さはらの要望
先日視察した福岡市は、全国第3位の転入超過である一方、同じ県内の北九州市は、各種の住宅取得補助を行っているにも関わらず、全国第1位の転出超過となっている。かなりの人が福岡市に吸い取られているように感じる。愛知県も、名古屋市は人口が増えており、リニアが開通すれば、名古屋に住みたいと考える人は更に増えるはず。刈谷は持ち家取得世代が3年連続で転出超過となっている。すでに名古屋に吸い取られていないか。まずひとつ、実効性・即効性のある定住支援策を打ち出すべきではないか。